農業のこれから
食料自給率はカロリーベースで40%を割り込み、日本人の食生活は海外に依存するという状態が続いている。もちろん、国内で栽培が困難な農産物があるため食料の輸入がいけないという事ではない。
しかし、食料自給率が高いということは有事があってもその国は生き延びることができるとも言え、この点に関しては非常に不安を感じる。
なぜなら、今後も経済発展・人口増加を続けるであろう中国やインドは、これまで食料輸出国であったが食料輸入国になりつつある。
さらに本来食料・飼料用として利用されていた、サトウキビやトウモロコシなどが石油の代替エネルギーとしてのバイオエタノール原料として使用されるようになり、他作物からの燃料用作物への転作などが起こり、食料用作物の価格上昇が起こっている。
一方、国内に目を転じると販売農家は減少を続け、その半数以上が一般企業では定年である65歳を超え、さらに中山間地域や都市に関係なく全国的に耕作放棄地は増えており、農業生産額は今後も減り続けることが予測されている。 尚、都道府県内自給率を見ても100%を超えているのは5県のみである。
食の不安
食品の産地偽装表示、残留農薬問題、食品添加物、アレルギー、遺伝子組み換え食品等々…ここのところ食への不安の声は大きくなるばかりである。
こだわって栽培された農産物においては、店頭で顔写真や栽培履歴を掲示することで「安心」や「安全」をアピールしたり、有機JAS認証の取得によりトレーサビリティも担保するという方法が取られる。
しかし、外食や加工食品においては「見えにくい」ことが多い。
製造メーカーと販売者が異なったり、原材料が複雑・多岐であったり、工業化されていたり、流通や販売に充分耐えうる品質の確保が必要であったりと様々な要素が含まれる。
その為、仕様書の複雑化や流通や製造管理のIT化などを行うことで安全性を担保し、安心の代わりとされることがほとんどである。
最近では食育活動の広がりもあり、「日本型の食生活の見直し」「地産地消」「家庭内での調理と食事」に対する意識も徐々に向上してきているものと思われる。このなかで「安心できる（加工）食品」を考えていくことで、今後の方向性も見えてくるのではないだろうか。
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